情報漏洩を防ぐためにできること｜個人情報を守る対策と事務所・店舗の防犯対策をササキテックが解説
情報漏洩を防ぐためにできること｜個人情報を守る対策と事務所・店舗の防犯対策
最近、企業による個人情報の漏洩や紛失事故が相次ぎ、ニュースなどでも取り上げられています。
東京商工リサーチの調査によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏洩・紛失事故は180件に上りました。漏洩・紛失した個人情報は約3,063万人分で、前年の約1.9倍となっています。また、100万人分を超える大規模な事故も6件発生しました。
インターネットでの買い物や会員登録、アンケートへの回答など、私たちは日常生活のさまざまな場面で個人情報を入力しています。
一方、企業や店舗では、パソコンに保存された顧客情報だけでなく、紙の書類や契約書なども管理しなければなりません。
情報漏洩を防ぐためには、インターネット上の対策と、建物や設備の防犯対策の両方に目を向けることが大切です。
今回は、個人情報を守るための基本的な対策と、万が一情報が漏れてしまった場合の対応、さらに事務所や店舗で見直したい防犯対策についてご紹介します。
ポイント1 そもそも情報漏洩とは
情報漏洩とは、本来は外部に知られるべきではない個人情報や企業の機密情報などが、第三者に知られたり、外部へ流出したりすることです。
例えば、次のようなケースがあります。
- アンケートや会員登録で入力した氏名、住所、電話番号などが流出する
- 不審なメールや偽のウェブサイトを通じて、IDやパスワードが盗まれる
- メールの誤送信や書類の紛失によって、個人情報が第三者に渡る
- 企業への不正アクセスによって、顧客情報が流出する
- 事務所への不審者の侵入や、書類の持ち出しによって情報が漏れる
情報漏洩は、悪意のある第三者による攻撃だけでなく、日常のちょっとした不注意によっても起こる可能性があります。
また、インターネット上の問題だけでなく、書類の保管方法や建物の管理が関係する場合もあります。
ポイント2 個人情報を守るための5つの対策
情報漏洩を完全に防ぐことは難しくても、日頃の心がけによってリスクを減らすことはできます。
まずは、次の5つを意識してみましょう。
- 入力する個人情報は必要最低限にする
- 登録するサイトの安全性を確認する
- パスワードの使い回しを避ける
- 不審なメールやSMSのリンクを開かない
- 個人情報の利用目的を確認する
① 入力する個人情報は必要最低限にする
アンケートや会員登録をするときは、氏名や住所、電話番号など、どのような情報を求められているか確認しましょう。
サービスの利用に必要のない情報まで、安易に入力する必要はありません。
特に、生年月日や住所などは本人確認に利用されることもあるため、入力する必要性を確認することが大切です。
② 登録するサイトの安全性を確認する
利用するサイトの運営会社や問い合わせ先、プライバシーポリシーなどを確認しましょう。
また、URLが不自然ではないか、公式サイトとよく似た名称を使った偽サイトではないかといった点にも注意が必要です。
「https」で始まるサイトでも、必ずしも安全とは限りません。通信が暗号化されていても、サイト自体が偽物である可能性があります。
③ パスワードの使い回しを避ける
複数のサービスで同じパスワードを使用していると、ひとつのサービスから情報が漏れた際に、ほかのサービスにも不正ログインされる危険があります。
パスワードはできるだけ長く、推測されにくいものを設定し、サービスごとに使い分けましょう。
多くのパスワードを覚えることは簡単ではありませんが、パスワード管理ツールなどを活用する方法もあります。
また、利用できるサービスでは、多要素認証やパスキーを設定することもおすすめします。
④ 不審なメールやSMSのリンクを開かない
宅配業者や金融機関、利用中のサービスなどを装い、偽サイトへ誘導するメールやSMSが届くことがあります。
「アカウントが停止されます」「至急確認してください」など、対応を急がせる内容には注意しましょう。
心当たりがある場合でも、メッセージに記載されたリンクからではなく、公式アプリやあらかじめ登録した公式サイトから確認することが大切です。
⑤ 個人情報の利用目的を確認する
アンケートや会員登録では、入力した情報が何に使われるのか、第三者へ提供される可能性があるのかを確認しましょう。
利用規約やプライバシーポリシーに目を通し、内容が分からない場合は運営会社に確認することも大切です。
不必要に多くの個人情報を求められる場合は、入力する前に一度考えてみましょう。
ポイント3 情報漏洩によって起こる二次被害とは
情報漏洩で注意したいのは、情報が流出した時点で被害が終わるとは限らないことです。
流出した情報が悪用されると、次のような二次被害につながる可能性があります。
- 迷惑メールや詐欺電話の増加
- フィッシング詐欺によるIDやパスワードの詐取
- SNSやネットショッピングなどのアカウントの不正利用
- クレジットカードの不正利用などの金銭的な被害
- 本人確認書類を悪用したなりすましや不正な契約
迷惑メールや詐欺電話の増加
氏名や電話番号などの情報を利用し、不審なメールや電話が届くことがあります。
フィッシング詐欺
実在する企業や金融機関を装ったメールやSMSを送り、偽サイトへ誘導してIDやパスワードなどを盗み取る手口です。
アカウントの不正利用
流出したIDやパスワードを利用して、SNSやネットショッピングなどのアカウントへ不正ログインされる可能性があります。
金銭的な被害
クレジットカードの不正利用や、本人になりすました詐欺などによって、金銭的な被害が発生することがあります。
本人確認書類の悪用
運転免許証やパスポートなどの画像が流出した場合、第三者によるなりすましや、不正な契約の申し込みなどに悪用されるおそれがあります。
情報が漏れたからといって、必ず二次被害が発生するわけではありません。どのような被害が考えられるのかを知り、異変に早く気づくことが大切です。
ポイント4 個人情報が漏れたときに取るべき5つの対策
万が一、自分の個人情報が漏れた可能性があると分かった場合は、まず落ち着いて状況を確認しましょう。
漏洩した情報の種類によって必要な対応は異なりますが、次の5つが基本となります。
- ① パスワードを変更する
- ② 不審な利用がないか確認する
- ③ 不審な連絡には応じない
- ④ 必要な窓口へ相談する
- ⑤ サービス運営会社の公式発表を確認する
① パスワードを変更する
IDやパスワードの流出が疑われる場合は、対象サービスのパスワードを速やかに変更しましょう。
同じパスワードをほかのサービスでも使用している場合は、そちらも変更が必要です。
変更するときは、メールなどに記載されたリンクではなく、公式サイトや公式アプリから手続きしてください。
可能であれば、多要素認証も設定しましょう。
② 不審な利用がないか確認する
アカウントのログイン履歴や、クレジットカード、銀行口座の利用明細などを確認しましょう。
身に覚えのないログインや利用履歴が見つかった場合は、速やかにサービス提供会社や金融機関へ連絡してください。
必要に応じて、カードの利用停止や再発行などの対応を相談しましょう。
③ 不審な連絡には応じない
情報漏洩の後には、流出した情報を悪用した詐欺メールや電話が届く可能性があります。
メールやSMSのリンクを安易に開かず、電話でもパスワードや認証コードを伝えないようにしましょう。
実在する企業を名乗っていても、連絡内容に不審な点がある場合は、公式の問い合わせ窓口から確認することが大切です。
④ 必要な窓口へ相談する
クレジットカードの不正利用が疑われる場合はカード会社へ、銀行口座などに不審な取引がある場合は金融機関へ速やかに連絡しましょう。
また、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が流出した場合は、なりすましによる不正な契約などにも注意が必要です。
名義の無断使用が心配な場合は、信用情報機関の「本人申告制度」を確認する方法もあります。
例えば、株式会社シー・アイ・シー（CIC）や株式会社日本信用情報機構（JICC）では、本人申告に関する案内を行っています。
この制度は、名義の無断使用などが心配なことを信用情報に登録し、加盟会社が審査の際に確認できるようにする仕組みです。
ただし、すべての不正利用を防げるわけではないため、ほかの対策とあわせて利用することが大切です。
⑤ サービス運営会社の公式発表を確認する
情報漏洩が発生した場合、運営会社の公式サイトなどで、対象となった情報や推奨される対応が案内されることがあります。
自分の情報が対象となっているのか、どのような対応が必要なのかを確認しましょう。
情報漏洩を知らせる偽メールが届く可能性もあるため、必ず公式の情報源から確認してください。
どこに相談すればよいか分からない場合
情報漏洩によるトラブルについて、どこに相談すればよいか分からない場合は、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
また、詐欺や不正利用など犯罪被害が疑われる場合は、警察への相談も検討しましょう。
大切なのは、不安なまま放置せず、状況を整理して必要な対応を進めることです。
ポイント5 事務所や店舗の防犯環境も見直しましょう
情報漏洩というと、インターネットやパソコンへの不正アクセスを思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、顧客情報が記載された書類の持ち出しや紛失、不審者の侵入など、建物の管理が関係するケースもあります。
企業や店舗では、デジタル面の対策に加えて、重要な情報を保管する場所や、人の出入りを管理することも大切です。
事務所や店舗で確認しておきたい防犯対策
- 出入口や重要書類の保管場所周辺に防犯カメラを設置している
- 防犯カメラの録画映像を正常に確認できる
- 顧客情報や契約書を施錠できる場所で保管している
- 関係者以外が重要書類の保管場所へ立ち入れない
- 防犯設備の作動状況を定期的に確認している
- 録画映像を閲覧できる人を必要な範囲に限定している
防犯カメラで人の出入りや建物の状況を確認する
事務所や店舗の出入口、重要書類を保管する場所の周辺などに防犯カメラを設置することで、不審者の侵入を抑止したり、トラブルが発生した際に状況を確認したりするための手段になります。
ただし、防犯カメラを設置すれば情報漏洩を防げるというわけではありません。
撮影する目的や範囲を明確にし、従業員や来訪者のプライバシーにも配慮しながら、適切な場所へ設置することが大切です。
また、録画した映像自体も適切に管理し、閲覧できる人を必要な範囲に限定する必要があります。
重要書類や顧客情報の保管場所を見直す
顧客情報や契約書などを保管する場所は、関係者以外が簡単に立ち入れない環境を整えることが大切です。
施錠できる保管庫を利用するほか、事務所や店舗の出入口の管理方法を見直すことも対策につながります。
防犯設備は設置後の確認も大切
防犯カメラなどの設備は、設置して終わりではありません。
必要な範囲が撮影できているか、録画が正常に行われているかなど、定期的に確認することが重要です。
万が一の際に必要な映像を確認できるよう、日頃から設備の状態を把握しておきましょう。
まとめ 個人情報を守るために、身近な対策から始めましょう
今回は、情報漏洩を防ぐための対策と、万が一情報が漏れてしまった場合の対応についてご紹介しました。
AIの進化やインターネットの普及によって、私たちの生活はますます便利になっています。一方で、個人情報を入力したり、インターネット上で管理したりする機会も増えています。
個人情報を守るためには、パスワードの管理や不審なメールへの注意など、日頃からの対策が欠かせません。
また、企業や店舗では、顧客情報が記載された書類の保管方法や、事務所への人の出入りなど、建物の防犯対策にも目を向けることが大切です。
インターネット上の対策だけでなく、建物の防犯環境も見直すことが、大切な情報を守るための一歩になります。
豊中市のササキテックでは、防犯カメラの設置をはじめ、建物の防犯設備に関するご相談を承っています。
豊中市・箕面市・吹田市周辺で、事務所や店舗の防犯環境についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
日頃からの備えと小さな心がけが、大切な個人情報を守ることにつながります。
